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国税庁と税務署 確定申告の方法まで(e-taxで申告を)

国税庁と税務署の違い

 


国税庁と税務署はどちらも国の行政機関ですが、違いはその位置づけと任務内容です。国税庁は財務省の外局として設置され、税務署や国税局を束ねる組織です。

税務署は国税庁の下部組織として、国税局の所掌事務の一部を分掌させるために設置されています。

国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としています。

税務行政の執行に必要なものを企画や立案、解釈し、国税局や税務署に実行させる機関です。下部組織の国税局や税務署の監督や税務行政の代表者として他の省庁との折衝も行います。

税務署はそれぞれの区域において、内国税の賦課や徴収を行う税務行政執行の第一線の機関です。税金のうち国税(中央税)である所得税や法人税、消費税、相続税、贈与税のほか登録免許税や印紙税、酒税、揮発油税(ガソリン税)、地方道路税、航空機燃料税、電源開発促進税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、たばこ税などに関する業務を行ないます。確定申告の手続きや帳簿に関する相談などを受け付ける業務を担っています。各税務署の署長はその管轄内ですべての内国税の賦課や徴収を行う権限を持っています。

 

 

確定申告の方法

個人事業主は、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費から所得税を割り出して税務署に申告し税金を納める義務があり、これを確定申告と呼びます。

この確定申告には青色と白色の2種類の申告方法がありますが、青色申告は事業所得や山林所得、不動産所得がある人で、それ以外は白色申告となり、一般的なサラリーマンの場合は原則として確定申告は不要です。

確定申告書は税務署に出向いて貰ってくるか、税務署から郵送してもらう方法があり、源泉徴収票や支払い証書、領収書、保険の控除証明書など必要書類を基にして記入します。

慣れないうちは記入が難しいので、税務署や確定申告センターなどに相談すれば書き方を教えてもらうことができますが、最近では国税庁の公式サイトを利用すると自宅で簡単に申告書を作れるほか、税務署まで必要書類を持って出向けばタッチパネル方式で申告書を作ることもできるようになりました。

完成した申告書は年によって変更がありますが、例年2月16日から3月15日までに、住所のある地域を管轄する税務署に提出します。

郵送でも受け付けてもらえますが、消印の日付が提出日とみなされるため、トラブルを防ぐためにも税務署に直接持って行くことをおすすめします。


 

e-taxの利用方法について

e-taxを用いて国税庁に確定申告を実行する際はコンピュータを利用する事になりますがCPUやメモリ、ハードディスクドライブの空き容量が画面の解像度といったように、最低限求められる環境が指定されているので満たしている事を確かめてから開始しましょう。

e-taxを利用する際はデータを作成した者が本人である事を確認すべく電子証明書が必要になるため、2017年からは確定申告を行う際に新たに電子証明書を得る際にはマイナンバーカードを要します。

マイナンバーカードは電子証明書の機能が純正装備されているため、現時点で住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書を得ているのなら、有効期限を過ぎていない限り電子証明書として利用可能です。

そのようなマイナンバーカードに記録されている電子証明書を認識させるには、ICカードの情報が読み取れるカードリーダーが必要になるのですが、USBで簡単に接続できるタイプが家電量販店などで3千円程で販売されているため、事前に購入し手配しておくとe-taxの処理がスムーズになります。

そして、確定申告には青色申告の他に白色申告といった種類が分かれているので、e-taxで任意の方を選択し処理を進めてください。